ローンWEB仮審査申し込み

第１条（個人情報の利用目的）
申込者（契約成立後の契約者（債務者）、連帯保証人、担保差入人、（根）抵当権設定者およびこれらの予定者。以下同じ。）は、富山県信用組合（以下「当組合」という。）が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。
１．【業務内容】
(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
(2) 保険販売業務、証券仲介業務、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3) その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
２．【利用目的】
(1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2) 犯罪収益防止法に基づくご本人様の確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
(9) 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13) 組合員資格の確認および管理のため
(14) その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
(15) 防犯カメラの映像利用につきましては、お客様の安全ならびに財産の保護および防犯上の必要のため
３．【機微情報の取扱い】
当組合は、機微情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報）は金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号（平成29年5月30日施行））に掲げる場合を除き取得、利用、または第三者提供をいたしません。また機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

第２条（個人情報の取得・保有・利用）
申込者は、本契約（本申込を含む。以下同じ。）を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を当組合が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。
(1) 所定の申込書に申込者が記入する借入申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報（氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ。）、Eメールアドレス、勤務先電話番号、勤務先情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等。以下同じ。）
(2) 本契約後に届け出た属性情報
(3) 本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、資金使途、返済期間、利率、毎月の返済額等、本契約の内容に関する情報
(4) 本契約に関する利用残高、月々の取引状況
(5) 本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
(6) 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
(7) 与信判断または与信後の管理において、当組合が必要に応じて取得した住民票、登録原票記載事項証明書、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、固定資産評価証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄（抄）本、戸籍の附表等の書類および情報
(8) 当組合が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報（官報情報等）
(9) お問い合わせ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報

第３条（個人情報の提供）
１．申込者は、当組合が本契約に関する与信業務および与信後の管理業務の一部または全部を当組合の提携先企業に委託する場合に、当組合が個人情報の保護措置を講じた上で、第２条により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を当該提携先企業に預託することに同意します。
２．申込者は、当組合が金融機関の事務（コンピューター事務、住宅ローン事務等）を第三者に業務委託する場合に、当組合が個人情報の保護措置を講じた上で、第２条により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を当該提携先企業に預託することに同意します。

第４条（本同意条項に不同意の場合）
１．当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りする場合があります。ただし、第１条第２項１０号および１１号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。
２．当組合は申込者が第１条第２項１０号および１１号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止措置をとるものとします。

第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．申込者は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意いたします。
２．申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。

３．申込者は、第５条第２項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．第５条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）

①　当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
TEL 03-3214-5020
（フリー）0120-540-558
※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関

②　全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７　新宿ファーストウエスト１５階
（ナビダイヤル）0570-666-414
※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４　住友不動産上野ビル５号館
（ナビダイヤル）0570-055-955
※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

第６条（契約の不成立）
申込者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第2条および第５条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意します。

第７条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ）
個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第４条に規定する利用停止の手続きについては、当組合の本支店に掲示もしくは備付け、またはホームページに掲載いたします。なお、お問い合わせ窓口は当組合の個人情報担当窓口もしくはお取扱いの本支店とします。
【お問い合わせ窓口】
〒９３９－１３７１　富山県砺波市栄町５番２６号　　　富山県信用組合　総務部
TEL　０７６３－３３－３３５１　FAX　　０７６３－３３－７３５０
E－mail kenshin@toyama-kenshin.co.jp

第８条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。